履歴書に嘘を書いたらどうなる?バレる理由と想定される処罰

履歴書の嘘

履歴書を作成する際に、
「どうしても内定が欲しいから、履歴書に嘘の情報を書こう」
だなんて、考えてはいませんか?

履歴書に記載された職歴・学歴・資格などが嘘であることがバレてしまえば、会社内での人間関係や社外での信頼関係が悪化したり、最悪の場合は職を失ってしまう可能性もあります。

履歴書の嘘は、一体どのようにしてバレてしまうのでしょうか。またどのような嘘が多いのか、そしてバレた時にはどのような処罰があるのでしょうか。

以下で詳しく解説していきます。

履歴書の嘘がバレるケースとは?

履歴書の嘘は、主に以下のようなケースで発覚するのが多いです。

採用面接での矛盾

採用面接では、面接官が履歴書を参考にしながら質問してきます。もしも履歴書の内容と矛盾する回答をしてしまえば、話の整合性がなくなり、嘘であることがすぐにバレます。

入社後での発覚

たとえ採用面接で履歴書の嘘がバレなかったとしても、しばらくしてから、社内にバレてしまう可能性もあります。

たとえば、同僚や上司との何気ない会話の中で、履歴書の内容と異なることをつい喋ってしまった、といったケースです。

それ以外にも、取引先で旧職場の関係者と当たってしまうケース、客先に知人や同級生がいて、そこから情報が漏れてバレるケースもあります。

提出書類の内容と矛盾

一番多いのが、提出する書類によって嘘が発覚するケースです。公的書類などの提出物は、自分で改竄することができません。

職歴・役職・入退社日などは、すぐにバレるでしょう。
新しい勤務先にて提出を求められる公的書類や証明書類には、以下のようなものがあります。

<年金手帳>

新しい勤務先に所属すれば、社会保険に必ず加入しなければなりません。その関係で、入社時に年金手帳の提出を求められます。

年金手帳には、過去の加入履歴が記載されている場合があります。ですから、たとえ前職での職歴を偽って入社できたとしても、履歴を見られてしまうと、すぐに嘘であることがバレてしまいます。

<退職証明書>

退職証明書は、以前に勤めていた会社を退職していることを証明する書類です。社会保険加入の際に、重複するのを防ぐために提出を求められる場合があります。

退職証明書には、前職での勤務先名はもちろんのこと、入退社日・所属部署・役職などが全て明記されている場合が多いです。

たとえ本人の希望で、退職証明書に記載する内容の項目を減らすことはできても、「入退社日」は省略できません。就労期間を偽ろうとしても、難しいでしょう。

<源泉徴収票>

源泉徴収票は、12月の年末調整にて必要となります。そこには、前の会社の名前・給与額・入退社日などが記載されています。

確定申告を自分で行うことによって、源泉徴収票の提出を逃れることは出来るかもしれません。ですが翌年度の市民税の個人別明細で、前年度の収入金額が記載されてしまいます。

すると会社側に前年度の収入額がバレますから、もしも前職での給与額を偽っていたら、嘘であるとすぐにわかってしまいます。

<雇用保険被保険者証>

雇用保険被保険者証は、雇用保険加入時に必要となります。そこには、雇用保険の番号だけではなく、直前に退職した会社名や、資格取得年月日(入社日)などが記載されています。

前職や就労期間を偽れば、すぐにバレるでしょう。

<資格の取得証明書>

専門職や国家資格に関わる仕事の場合、取得した資格の証明書の提示を求められることがあります。証明書や合格証明書などを提示できなければ、もちろんバレます。

履歴書に記載されることが多い嘘とは?

以下に、虚実の内容が多い項目をご紹介します。ついつい見栄を張りたくなりますが、場合によっては重大な処罰が下る可能性もあります。注意しましょう。

<学歴>

  • 「難関大学卒」として、高学歴であると偽る
  • 中退の事実を隠して「卒業」とする
  • 「文学部卒業」を「理系学部卒業」と偽る
    など

<職歴>

  • 前職はアルバイト・パート・契約社員であったにも関わらず「正社員」とする
  • 1年未満などの短期間で退職した職場の履歴を省略する
  • 在職期間を偽る
  • 退職理由を「強制解雇」ではなく「自己都合」と偽る
  • 退職しているのに「在職中」にする
    など

<資格>

  • 現在保有していない資格を記載する
  • 本当は合格していないのに「○○に合格」と偽る
    など
    (※特に国家資格に関わるものは法律に触れる可能性があります。後に詳しく解説します)

<役職>

  • 経験のない職種を書く
  • 前職を偽る(例・前職は営業職にも関わらず「企画職」と書く)
    など

<実績>

  • 他人の成果をあたかも自分の成果のように偽る
  • 賞罰などの項目で、「社内コンテスト優勝」といった架空の表彰を記載する

<給与>

  • 前職での給与を高めに記載し、希望給与欄の額も上乗せする

など

履歴書の嘘がバレた際の処罰などは?

内定が欲しいあまりに履歴書を偽ってしまえば、結果的に自分の首を絞めることになります。

以下、嘘がバレた際に考えられる処罰やケースをご紹介します。

内定取り消し・解雇

履歴書の嘘が後に発覚すれば、会社の就業規則などに従って、内定の取り消しまたは解雇処分となる場合があります。特に偽った情報が重大なものほど、解雇に至る可能性が高くなります。

たとえば「税理士」や「医師」といった、国家資格を所有していることを偽ると、取り返しのつかないことになります。税理士では「税理士法53条2号」にて、

税理士法人でない者は、税理士法人又はこれに類似する名称を用いてはならない。

と明記されています。つまり、税理士法人資格のない者が税理士と名乗ってはならないのです。もしも偽ってしまえば、立派な法律違反となります。

会社側から損害賠償を請求されたり、最悪の場合は逮捕に至る可能性もありますので、資格を偽るのは絶対にやめましょう。

社内トラブルに発展

経験もない職歴をあたかも「経験あり」として偽って入社すれば、後にトラブルへと発展するケースもあります。

たとえば、今まで作業員の経験しかないのに、「前職は営業職でした」と偽ったとします。そして会社側から能力があると判断され、営業部門に配属されたとします。

本人にとっては営業職は初めてなので、接客の仕方やら電話対応などがスムーズにいかなくなる可能性が非常に高いでしょう。

すると客先の印象が悪くなり、最終的には会社の評判ごと悪化してしまう可能性も。同時に社内の人たちに対しても多大な迷惑をかけることになります。

基本的にビジネスは、お互いの信頼関係によって成り立っています。自分の職歴などを偽っていることが発覚してしまえば、信頼関係はたちまちに崩れることになります。

それはつまり、社会で生きていくことが困難になることも意味します。ですから履歴書に嘘の情報を記載するのは、絶対にやめましょう。

履歴書はありのままの自分をアピールしよう

優れた学歴や職歴があれば、採用面接において優位なのは間違いありません。しかし、たとえ偽って入社できたとしても、後にトラブルを抱えるリスクを忘れてはいけません。

履歴書において最も重要なのは、「ありのままの自分をアピールすること」です。

採用において重要視されるポイントは、学歴や職歴、資格だけではありません。その人の人柄や価値観、能力なども重要視されます。

ですから、本来の自分のスキルや得意分野をいかに印象付けて相手にアピールできるかが、なによりも大切なのです。

たとえ今までの経歴に自信がなくても、絶対に偽ってはいけません。志望動機を魅力的に書く、自己PRを充実させるなどの工夫を凝らし、魅力的な履歴書を作成するようにしましょう。

嘘のない履歴書で転職を成功させる方法は?

経歴に自信がなく、履歴書の内容がどうしても薄くなってしまう…。と悩むあなたには、「転職エージェントを利用すること」をオススメします。

転職エージェントを利用すれば、担当のキャリアコンサルタントがあなたの魅力を発掘してくれます。さらに、応募したい企業に対し、あなたの魅力を代わりにアピールしてくれるのです。

もちろん、キャリアコンサルタントに嘘を付くのは厳禁。ありのままのあなたを打ち明ければ、あなたの味方になってくれます。

親身になって、書類選考に通過できる方法なども教えてくれますから、堂々と自信をもって転職活動に励むことができます。

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