外資系企業と日経企業の違いとは?両者の特徴を経営方針〜安定性まで徹底比較

外資系企業と日系企業の違い

外資系企業と日系企業の違いを、あなたはきちんと把握していますか?

外資系企業と一言で言っても、国籍や業界、業種や企業によって、その文化もスタイルもさまざまです。外資系企業だからこうだ、と一言で表現するのは非常に難しい面もありますが、それも踏まえて、日系企業と比較してみることも大切です。

今回の記事は、日系企業と外資系企業の異なるポイントをご紹介していきます。
是非参考にして、外資系企業への転職・就活に役立ててください。

外資系企業の主な特徴

日系企業と外資系企業の比較をする前に、外資系企業の特徴を簡単にご紹介します。

外資系企業では、「個人」が重視されます。仕事に貢献してくれる人材を重要視する、ということです。そのため、常に社員に対して「成果を出してくれるかどうか」が評価の基準となります。

日系企業の「組織」を重視した文化とは、まさに正反対なのです。

また、スペシャリストを強く求められます。

そのため、キャリアを極めて経験を多く積むことで引き出しを増やし、スペシャリストとしての価値が高い人材が評価されます。

つまり、転職を繰り返して経験を積んだ人は、日系企業ではあまり重視されませんが、外資系企業であればとても価値がある、ということなのです。

外資系企業と日系企業の主な違いとは?

以下では、特徴別の違いをご紹介していきます。

外資系と日経企業の経営方針・手法の違い

日系企業の場合

日系企業では、一般的に、中長期的な利益を重視します。

現場主義の企業は多く、現場の担当者や社員の意見を積極的に取り入れて反映させようとする経営方針が一般的であり、「稟議制度」などはまさに日系企業の性質を反映させた制度であると言えます。

外資系企業の場合

外資系企業では、基本的に、成果主義です。

日系企業のように、勤怠や労働時間を厳しくチェックされることは少ないです。

営業職ではたとえば、出社せずに外出先で業務をしたり、営業日でも休暇をとったり、といってことも可能な企業もあります。
さらに多くの外資系企業では、定時になればすぐに退社し、休日出勤もなく、有給休暇も自由に取れます。

まさに、ワークライフバランスが上手く取りやすい業界であると言えます。しかし同時に、自分をしっかりとマネジメントし、成果を出すことが求められているので、注意しましょう。

外資系と日経企業の勤怠、残業、休日の考え方の違い

日系企業の場合

日系企業では、組織やチームでの業務を重要視します。最近ではフレックスタイム制度を取り入れる企業も増えては来ましたが、まだまだ定時出社することが求められます。

また、ビジネスとプライベートが曖昧であることがほとんどです。残業を奨励していたり、休日出勤が常態化していたり、有給休暇の取得が難しい、なんてことがほとんどでしょう。

外資系企業の場合

成果主義の外資系企業では、勤怠や労働時間をチェックされることは少ないでしょう。

そのため、社員のプライベートがきちんと確保されていますから、休日出勤や残業は少なめです。さらに社員行事も少ない場合がほとんどなので、家族や友人とのプライベート時間を大事にしたい人には向いているとも言えます。

外資系と日経企業の給与制度の違い

日系企業の場合

日系企業では、終身雇用・年功序列といったように、就業年数が長いほど昇進しやすく、給料が自動的に上がっていく仕組みが文化として根付いています。

また、基本給が低くても、住宅手当や家族手当、といった福利厚生が充実している企業が多いでしょう。

外資系企業の場合

外資系企業の給与体系は、「年俸制」が多く採用されています。

個人を重視した成果主義が強いので、インセンティブ制度(成果に応じた報酬)が主流となっているのです。

一方で、福利厚生が少なく、それらがすべて年俸に反映されている場合もあるので、最初に確認しておくといいでしょう。

外資系と日経企業の教育制度の違い

日系企業の場合

中堅・大手企業であれば、社員の教育制度が充実しているところが多いでしょう。

おおよそ2週間から1ヶ月程度の新入社員の研修期間を設けて、基本的なビジネススキルや製品知識を覚えさせるところがほとんどでしょう。

そこでさまざまな仕事の仕方を学習したり、多くの部署で業務に触れたりと、多くの経験をしながら教育されていくのです。

外資系企業の場合

外資系企業では、社員の主体性や自立性を重視します。すなわち、即戦力が求められるのです。

新入社員の教育制度は形上存在しています。しかし、日系企業ほどに時間や労力をかけていません。OJTといった実践での研修もほとんどありません。すぐに責任あるポジションへと配属されるパターンがほとんどです。

「自分で自主的に学習し、不明点はすぐに確認する」といった姿勢が重要視されるのです。

外資系と日経企業の人事評価や雇用の安定性の違い

日系企業の場合

日系企業では、成果や結果よりも、業務のプロセスや他の社員との協調性が重視されるケースが多いです。外資系と比較すれば、穏やかな人事評価制度が採用されています。

特に日系企業では、終身雇用や年功序列制度が根強く残っていますので、めったなことでリストラされることがありません。法を犯したり会社にクリティカルな不利益をもたらさない限りは首を切られませんので、その点では安心だと言えます。

さらに、リストラされたとしても、失業保険制度や各種の失業手当が充実していますから、最低限の生活をおくることは可能です。

外資系企業の場合

外資系企業では、成果主義・実力主義の考え方が強いです。成果のみが人事の評価対象となるケースも一般的ですから、目標が達成できない社員や、売上が低い社員などがすぐにリストラされるケースも多いです。

またリーマンショックに代表されるように、外資系企業の本社や日本支社の経営が厳しくなってしまうと、すぐにリストラの対象となるケースも多くあります。

常に成果を出し続け、会社の業績を伸ばし、変化し続ける環境に対応していく能力が重要なのです。

外資系と日経企業の業務内容と責任の違い

日系企業の場合

日系企業の業務内容は、上級管理職でない限り、それぞれの担当部署やプロジェクトチーム単位が取り組みます。

業務が細分化・定型化された部署やプロジェクトチームを作ることによって、責任やリスクを分散させることができるメリットがあります。

しかし、時には自分の領域以外の業務が回ってきたり、ルーティンワークになりがちになったり、会議や稟議書の作成や回覧に時間がかかる、といったデメリットもあります。

また、日系企業のほうが、意外にも海外へのキャリアパスが開かれていることが多いのも事実です。そのため、海外への仕事を希望するなら、日系企業に務める選択肢もありでしょう。

外資系企業の場合

外資系企業では、役職にかかわらず、大きな権限や責任が問われます。自己裁量で業務をマネジメントしながら遂行しなければならないため、責任は重大ですがマイペースで仕事ができるというメリットもあります。

また、それぞれの業務領域などに関しては、職務分担書に定められていますから、営業職であれば営業のみに集中して仕事するメリットもあります。

注意したいのは、外資系企業でも日本支社に採用された場合、日本のみでの仕事がメインになります。海外での仕事も視野に入れているなら、その点をしっかりと確認しましょう。

外資系と日経企業の株主・経営者・社員の関係性の違い

日系企業の場合

日系企業では、社長が会社のトップです。そして社員は、会社の所有物である、といった考え方が根強く残っています。

これは株式会社でも同じであり、たとえば経営に問題が発生した際に、株主は経営者のみを避難することはあまりないでしょう。

それに対して社員は、会社に対しての忠誠心を求められたり、上司や同僚と上手に付き合いながら協調性を発揮する必要があります。

外資系企業の場合

外資系企業では、株式会社の会社は株主の持ち主である、という考え方が強いです。

経営者を含むすべての社員は、全て株主によって雇われている、といった考え方が強いため、たとえ社長であったとしても、業績を達成できなかったり配当金を生み出すことができなければ、辞任させられる可能性もあります。

このように、非常に合理的でドライな文化が強いので、社員に対して会社への忠誠心を求められることは少ないです。目標達成のみを求められているのです。

そう聞くと、「すぐにリストラ、解雇されるのでは?」と気になると思います。

日系企業と比較すれば、業績不振によって部門や会社が閉鎖したり、解雇されたり、といった話もあります。

しかし日本国内にある外資系企業の場合、日本の労働基準法を厳守する必要があります。つまり、法律に反したリストラや解雇はできない、ということです。

◯女性の働きやすさの違い

・日系企業の場合

日本は、先進国の中でも女性の社会進出が遅れています。

例として、各国の管理職クラスの女性比率を挙げてみましょう。

各国の管理職クラスの女性比率
  • アメリカ 43%
  • フランス 38.7%
  • ノルウェー 34.4%
  • 日本11.1%

(※ 参考文献:男女共同参画白書(内閣府・平成30年)

このように、日本は最低水準を維持したままです。

さらに、産前産後休暇や育児休暇の取得率も低いのも特徴です。休暇取得後の職場復帰のサポート体制が整っていないのが現状なのです。

外資系企業の場合

外資系企業は基本的に成果主義ですから、性別にあまり関わりがありません。実績があってスキルがあれば、女性であろうともキャリアアップを目指せる環境なのです。

日系企業と違って産前産後休暇や育児休暇制度が整っており、もちろん休暇を取得しやすい環境ですから、女性にとって働きやすい環境だと言えます。

たとえば、米コンサルティングファーム大手のマッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社においては、育児休暇中の社員には、基本給が一年間支払われる制度があります。

その他にも、在宅勤務制度やフレックスタイム制度といった、女性の就労を支援する制度が充実しています。

まとめ

以上、日系企業と外資系企業の特徴をご紹介しました。

このように両者とも特徴が違いますので、職務経歴書や面接でアピールをするべきポイントや評価ポイントも異なってきます。
企業に求められる人材はどのようなものなのかをしっかりと理解し、自分の適性と合っているのかどうか、見極めるのも大切です。

外資系企業での転職を成功させたいのなら、おすすめは外資系に強い転職エージェントの利用です。

まずは登録して、自分の希望条件や働き方を相談してみてはいかがでしょうか。担当のエージェントの方が、条件に合致する求人を紹介してくれたり、転職や面接のコツなどをしっかりとサポートしてくれるでしょう。

外資系企業に強いおすすめの転職エージェント 外資系企業に強いおすすめの転職エージェントを業界別に徹底比較 外資系企業への転職 外資系企業へ転職するメリット・デメリット・転職方法や求められる人材

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。