昭和の高度成長期の頃、多くの若者が毎日身を粉にして働き、日本経済を世界レベルにまで押し上げ、経済大国としての地位を確立しました。
その頃の、多くの日本企業では深夜まで仕事をし、休日も仕事に明け暮れるという社員と、それを当たり前のように社員に強いる雇用主とが存在していました。さながら、現在のブラック企業のように。
ですが、バブル景気がはじける前までは、その様な過酷な労働を強いられていたとしても、その労働に見合った額のお給料を支給され、その為、多くの社員・従業員はその高額となるお給料のために、必死に働くことも出来ました。
ですが、現在では、労働力だけを必要以上に求め、それに対する対価でもあるお給料が、正当に支払われることのない、ブラック企業が存在し、多くの若年層を使い捨てています。
そんなブラック企業に、使い捨てにされるような人生を選ばないためにも、入社前にブラック企業を見分け、回避する方法を知っておくことが肝心です。
今回は、ブラック企業を入社前に見分ける方法を、ご紹介していきます。
目次
厚生労働省はブラック企業の存在を認めているのか？
厚生労働省のＨＰを見ると、労働基準法について分かり易いリーフレットを発行していたり、漫画で学べるようなページを設けていたりと、雇用主側だけでなく、従業員として働く側にも、基本的な知識を持ってもらうような取り組みをしています。
そして、Ｑ＆Ａページを設け、労働基準法など、判り辛い法令に関する疑問に答える形で、分かり易く解説もしています。
その中に「ブラック企業ってどんな会社なの？」という質問と、それに対する回答があげられています。
その回答によると、厚生労働省においては「ブラック企業について、定義をしていない」とのこと。
但し、一般的な特徴として、以下の項目を上げています。
労働者に対し極端な長時間労働やノルマを課す
賃金不払い残業やパワーハラスメントが横行するなど、企業のコンプライアンス意識が低い
このような状況下で、労働者に対し過度の選別を行う
そして、このような企業に就職してしまった場合の対策として、労組への相談または、関係機関への相談を有効手段として紹介しています。
つまり、現状で厚労省でもブラック企業に対し、有効な対策が取られていないのです。
是正勧告や、労基法に対する知識を広めてもらうためのＰＲ活動は行われています。ですが、一部企業において、労基法に対する知識がないゆえにブラック企業になっている可能性もあります。
同様に、労基法を知った上で巧妙に、従業員を使い捨てる方法をとっている隠れブラック企業も存在しています。
そんなブラック企業に就職しないためには、自分でその見分け方を知り、対策をとるしかありません。
厚労省が上げた特徴では判りにくい？ブラック企業の特徴とは？
「ブラック企業の特徴」として厚労省が上げている3つの特徴は、はっきり言ってよく解りません。
そこで、ネットなどで見られる「ブラック企業の特徴」をまとめてみました。
「①労働者に対し極端な長時間労働やノルマを課す」について
- 1日8時間以上の労働、深夜残業、休日出勤を強いる
- または、残業や休日出勤をしなければ処理できないほどの業務量を押し付ける
- 36協定による規定を設けていない
- または、36協定による規定を、勝手に作成し労基に提出している
「②賃金不払い残業やパワーハラスメントが横行するなど、企業のコンプライアンス意識が低い」について
- 残業や休日出勤に対する割増料金を支払っていない
- 都道府県ごとの最低賃金以下の賃金しか支払っていない
- 年次有給休暇を取ることが出来ない
- よく解らない名目の天引きがある
- 上司、雇い主によるパワハラが常態化している
「③このような状況下で、労働者に対し過度の選別を行う」について
- 役に立つ人材を優遇し、それ以外を使い捨てる
- 使い捨てる人材については、嫌がらせをすることで自主退職に追い込む
- 社員の殆どが若年層で、30代～40代が少ない
建築業界や、機械製造業界などは、納期というノルマなどがあるため、一時的に過重労働が強いられることもあります。
あくまでも一時的なことで、残業代や休日出勤代など、割増賃金も支払われていますので、問題はありません。特に、大手企業などの場合には、労組との36協定というものが存在し、それに基づいて残業時間などの調整も行われています。
そのため、一部分だけを見て「ブラック企業」と簡単に断罪してしまうことにも、問題はあります。
しかしながら、今上に上げたようなことが、数個でも当てはまるのであれば、ブラック企業の可能性は高いと言えます。
ブラック企業の特徴には何がある？こんな企業には要注意！ブラック企業の共通点とは
何を基準にしてブラック企業を見分ければいいのか？
そもそも、就職活動・転職活動時に、ブラックと言われるような企業へ応募書類を送らないことが、ブラック企業へ就職しないことの第一歩でもあります。
では、何を見てブラック企業かそうでないかを判断すればいいのでしょうか？
求人情報からブラック企業を見分ける方法
求人情報から、ブラック企業かそうでないのかを判断することも出来ます。
労働時間から見分ける方法
求人情報に掲載されている「労働時間」は、あまりあてになりません。残業が多いなどと、正直に書くような企業も、まずありません。
その為、求人情報の「労働時間」から判断するのは難しいと言えます。
給与携帯から見分ける方法
給与額も、あまりあてにはなりません。最低賃金を下回るような「基本給」を掲載することが無いからです。
ですが、手当や控除などに、見慣れない項目が含まれている場合には注意が必要です。この場合、よく解らない手当を付けることで、残業代などをごまかしていたり、よく解らない控除で給与から差し引かれていたりします。特に残業代の場合、「調整給」などの名目によって、固定額を設定してるケースもあります。
また、「固定給＋歩合制」といった、営業職によく見られる給与携帯にも注意が必要です。この「固定給」があり得ないほど低い場合、また、歩合の率が低い場合、手取りとして貰える金額が、圧倒的に少なくなってしまいます。
募集要項に書かれているキャッチフレーズから見分ける方法
よく、転職サイトや転職紙等に「アットホームな職場環境」や「勢いのある」「遣り甲斐」「若い」など、企業の仕事にはあまり関係のない、仕事内容がよく解らないようなキャッチフレーズが並んでいることがあります。
ブラック企業の多くは、企業としての売りとなるものが何もありません。企業としての特色と言えば、「ブラックである」ということだけです。
その為、何も書くことが出来ないので、このようなキャッチフレーズになってしまうのです。
職種から見分ける方法
仕事内容が具体的に書かれていない、職種を見ただけでその仕事内容をイメージできない場合にも、注意が必要です。
例えば、「営業職」と書かれていれば、ある程度の仕事内容は理解できます。勿論、営業と言っても「ルート営業」「訪問営業」「展示場営業」など、営業の方法にも違いがあり、相手にするお客様にも違いがあります。それでも、「営業職」という職種を見れば、ある程度の仕事内容を想像することは出来るのです。
ですが、「コンサルタント」と書かれていた場合、どの様な仕事なのか理解することは難しいでしょう。そして、その仕事内容について分かり易い説明などが無い場合、「営業職」の可能性があります。
同様に、「コールセンター業務」も、「電話営業」の可能性があり、どちらも過度なノルマを要求してくる可能性もあります。
よく解らない職種の場合には、その職種について転職サイトや就職支援サイトなどで調べ、その後、企業に問い合わせてみましょう。
従業員による口コミを参考にする
基本、退職した方の多くは辞めた会社に対して悪印象を持っていることが多く、匿名性のあるネットでは悪口しか書いていません。
その為、全ての口コミに信頼性があるかと言えば、答えはＮＯでしょう。
それでも、実際に働いていた方・働いている方の、実際の声を掲載しているサイトもありますので、それらを参考にして判断することは出来ます。
転職口コミサイトの情報は信用していい？信用できる口コミの見分け方とおすすめの転職口コミサイト
疑問点は応募の前に電話で確認
求人情報だけを見ても、判断できない場合があります。また、書かれている内容に疑問を持つこともあります。そこで、疑問点を持ったら企業に直接電話で確かめてみましょう。
特に、就業時間外に電話をかけたり、休日に電話をかけたりすれば、残業や休日出勤があるのかを確認することも出来ます。
企業説明会からブラック企業を見分ける方法
新卒の就職活動であれば、企業説明会というものがあります。その企業説明会で、ブラック企業かどうかを判断する方法もあります。
説明会会場の規模と場所からブラック企業を見分ける
企業の規模から考えても、豪華すぎるような高級ホテルのパーティールームなどを借り切って説明会を行う場合、会社への良い印象を持ってもらおうという意図が隠されています。
同時に、社内を見られたくないといった思いも隠されていることがあります。
大手企業や有名企業の場合など、大人数が説明会に集まることが判っているような企業の場合、大きな会場を借りて説明会を行うのは、理にかなっています。
場合によって、コンサートや講演会を行えるような、階段式の座席のある会場を借りていることもあります。
ですが、企業の規模・売り上げに見合っていないようなホテルの会場などを使っている場合には、見栄もありますが、隠したいことが多いということもありますので、注意が必要です。
説明会に出席している社員からブラック企業を見分ける
企業説明会には、通常人事部などの採用担当者が出席し、説明も彼らが行います。
時には、先輩社員などが出席し、仕事についてなど経験を語ってくれます。
さて、ここで注意をしたいのが、この先輩社員です。２０代の若い社員ばかりが出てくる場合、それ以上の年齢層の社員がいない可能性があります。
この場合、全体的に若い人材で構成されている職場であるか、人材が定着し育っていない職場のどちらかと言えます。
後者の場兄にはブラックを疑いましょう。
また、中小企業の場合でも、経営者が出てくることは殆どありません。出てきたとしても、最初の挨拶を終えたら直ぐに、会場を離れ別の仕事に向います。
中小企業の社長職は、意外と忙しく中には殆ど社内にいないという方も少なくありません。
ですが、企業説明会の間、ずっと会場内で目を光らせている場合、採用担当者や先輩社員などを監視している可能性もあります。
説明内容からブラック企業を見分ける
企業説明会では、企業についての情報だけでなく、募集している職種に就いての説明もされます。
特に、企業の業務内容と仕事内容について、抽象的な説明だけで、よく内容が判らない場合、詳細を説明したくない、隠したいという気持ちが強い可能性もあり、注意が必要です。
また、精神論を多く語る場合にも、同じく注意が必要です。仕事内容の説明より、精神論を語る時間が長かったり、多かったりした場合は、ブラック企業の可能性が高いと思ってください。
質疑応答からブラック企業を見分ける
企業説明会の場合、最後に質疑応答の時間を設けています。この時間が、圧倒的に短い場合にも注意が必要です。
答えたくない質問に、答えなくても済むよう、短くしている可能性もあります。
また、仕事の説明内容で理解できないことなどがあれば、以下のような内容で質問してみましょう。
- 社員の平均勤続年数
- 月の業務時間
- 休日出勤などの頻度
- 活躍している人材の年齢層・年齢割合
など、具体的な答えが聞ける内容で、質問してみましょう。
答えられない場合、またはあいまいな答えの場合には、ブラックを疑いましょう。
転職フェアでブラック企業を見分ける方法
転職者の場合、企業が開催する企業説明会への参加は出来ません。その為、前項の様にブラック企業かどうかを、判断する場所が限られてきます。
その１つとして、転職フェアです。各転職サイトや広告代理店などが主催して行われる転職イベントには、様々な企業がブースを出展しています。
転職フェアとは？参加するメリット・デメリットとおすすめの転職フェア・服装・持ち物まとめ
そのイベントで、気になる企業ブースを訪ね、色々と説明を聞いてみましょう。
小さな企業で、従業員数も少ない場合には、雇い主本人が説明会に出席している可能性もあります。ですが、殆どの企業は、採用担当者が人材を必要としている部署の、担当者です。
特に部署の担当者が来ている場合には、その仕事内容について詳細に効くことも出来ます。前項で上げた質疑応答の質問内容を、直接その担当者にぶつけてみましょう。答え辛い様であれば、残業が多い部署の可能性があります。
また、採用担当者のみの場合でも、同じように質問してみましょう。
特に、企業説明会の内容が抽象的でわかり辛い場合には、しっかり確認する必要があります。
前項のチェックポイント２～４は、要チェックです。
就職四季報からブラック企業を見分ける方法
東洋経済新報社が発行している「就職四季報」には、以下のような内容が掲載されています。
- 会社が求める人材
- 採用実績
- 平均年収
- 残業状況
- 有給休暇取得状況
- ３年後新卒定着率
- 離職率と離職者数
- 現在３５歳の最低賃金と最高賃金
- 初任給
- ２５，３０，３５歳賃金
東洋経済新報社が、企業側から一切の広告料や掲載料を貰っていません。そのため、中立の立場で全て書かれていますので、信頼性のある情報です。
この情報から、ブラック企業かどうかをチェックすることが出来ます。
チェックすべき項目は、
- ３年後新卒定着率
- 離職率と離職者数
- 残業状況
- 有休取得状況
- ２５，３０，３５歳賃金
です。
離職に関する項目を見ることで、ブラックかどうかの判断が出来ます。まず、３年後の定着率を確認してみましょう。７割を切るようなら、少しブラックを怪しんだ方が良いでしょう。また、１年間の離職率が５％を超えている場合も、危険です。
給与についても、判断できます。初任給と、２５，３０，３５歳賃金を比べ、昇給率が高くない場合はブラックの可能性が高いと思いましょう。特に、初任給が他の企業に比べ水準が高い様なら、ブラックの可能性大です。
就職四季報は、書店やネットで簡単に手に入れることが出来ますので、事前にチェックしておきましょう。
但し、日本中にあるすべての企業を網羅しているわけではありません。地方の、小さな個人経営の会社などの場合には、情報が掲載されていないこともあります。
企業訪問や面接でブラック企業を見分ける方法
応募前のチェックでブラック企業だと判断できなくても、企業訪問や面接時に判断することも出来ます。この段階でブラック企業と分かっていれば、たとえ内定をもらっても丁重にお断りすることが出来ます。
オフィス内からブラック企業を見分ける
- オフィスや作業場、事務所など、職場が雑然としている場合、
- 掃除をする暇もない
- 外部からどう見られるか気にしていない
と言ったことが考えられます。また、整理整頓ができる女性社員が少ない可能性も捨てきれません。更に、全体的に人手不足の可能性もあります。
但し、その企業が入っているビルによっては、ビル管理会社が廊下やトイレなど、共有スペースの掃除をすることもありますので、事務所以外の場所は判断基準にはなりません。
社員の机からブラック企業を見分ける
よく、テレビドラマなどで雑誌社などのオフィスの様子が映ると、資料や雑誌などが雑然と積まれた様子が描かれています。
この様に、個人の机の上が雑然と散らかり、片付いていない状態の場合、片づける暇もないほど忙しい証拠でもあります。このような机が、１基だけなら、その人個人の問題です。ですが、多数ある場合は、職場全体に忙しく片づける暇がないということですので、残業や休日出勤が多い職場と言えます。
職場にいる社員からブラック企業を見分ける
応対に出てきた社員だけでなく、オフィス内にいる社員の様子を伺ってみましょう。
応対に出てきた社員
横柄で、態度が悪い場合、それがそのままその会社の社風の可能性があります。普通の企業の場合、例え面接希望者であっても、来客として丁寧に応対します。
それが出来ないということは、社員教育が出来ていないか、面接希望者がいずれ自分の後輩や部下になるということで、横柄な態度をとっている可能性もあります。
どちらにしろ、入社したらパワハラの被害を受ける可能性大です。
その他の社員
社内で、大きな声を出しているのと怒声は違います。怒声が聞こえた場合、職場は常に怒号が飛ぶような環境かもしれません。
また、ピリピリとした雰囲気だったり、生気が感じられないような雰囲気だったりしたら、社員が疲れすぎている可能性があります。つまり、過剰労働を強いられている可能性があります。
面接する社員の態度からブラック企業を見分ける
面接も、ブラック企業かどうかを判断する材料となります。まず、面接担当者の態度をチェックしてみましょう。
世の中には圧迫面接もありますので、一概には言えませんが、横柄で威圧的な場合、ブラック企業の可能性があります。
特に、誠意が感じられない場合は、ブラックの可能性大です。
面接の内容からブラック企業を見分ける
面接をする理由は、応募者の応募書類からは判らない人となりを見たい、職歴・経歴などを詳しく知りたいために行います。
あなたの応募書類に関係のない話ばかりをする場合、注意が必要です。特に、よく解らない世間話で時間をつぶしたり、応募職種とはあまり関係が無い事業内容を長々と説明されたりと、兎に角あなたに興味を示さず、一方的に話をしている場合、ブラックの可能性が高いと判断できます。
また、通常の面接なら３０分以上かかるものですが、数分で終わる場合にも、注意が必要です。
どちらの場合も、社員を使い捨て出来ると思っているので、応募者のスキルや経験にあまり興味がありませんし、その人となりを知るつもりもありません。
特に、応募職種に関係が無い事業内容を延々と説明し続ける場合、あまり仕事の事を話したくない可能性があります。突っ込んで聞かれたくないという思いが強く、関係ない話でごまかしています。
応募者からの質問に対する回答からブラック企業を見分ける
労働条件、賃金、残業、仕事内容など、聞きたいことは山のようにあります。それらに関する質問に対し、曖昧な返答や、抽象的な返答をする場合には、知られたくない可能性があります。
この様な返答をされた場合は、ブラックの可能性もあります。
内定後にブラック企業を見分けるには？
内定に承諾の返事をしてしまうと、もう後戻りはできません。入社後に「こんなはずではなかった」と、後悔しないためにも、最終チェックを行いましょう。
内定スピードからブラック企業を見分ける
面接後に、何時までに返答しますといった採否結果が出る時期を予告されることがあります。概ね、１週間程度です。
応募者が多数で、採用人数が少ない場合、全員の面接を終えてから判断しますので、１週間以上かかることもあります。
ですが、直ぐにでも人材が欲しいという場合には、１週間以内に返事がきます。
ブラック企業の場合、とにかく人材を確保したいという思いが強く、翌日には内定の電話をかけてくることがあります。
面接内容が、前項で上げたような具体的なことが何もなく、あなたにも興味を示していなかった場合、使い捨て人材と考えている可能性が高いと言えます。
内定後の拘束時からブラック企業を見分ける
新卒採用の場合、研修やインターンシップなど、様々な名目で企業側から出席を要請されることがあります。但し、強制でなかったり、学校が休みの日を利用できたりする場合には、それほど心配することはありません。
ですが、強制参加や平日参加の場合、囲い込みにかかっている可能性も高く、また、他の企業への就活を妨害する意図も見受けられます。
その為、このような企業の場合には、圧倒的に人材が不足しており、ブラック企業の可能性が高いと言えます。
雇用契約からブラック企業を見分ける
労働基準法第１５条１項と労働基準法施行規則第５条では、労働者を採用する時には労働条件を明記しなければならないと定められています。
明記する項目は、
- 契約期間
- 期間の定めがある契約を更新する場合の基準
- 就業場所と従事する業務
- 始業と終業時刻、休憩、休日について
- 賃金の決定方法、支払時期
- 退職と解雇事由について
- 昇給について
以上の内、１～６については、書面で交付しなければなりません。
雇用契約書という形で、以上のことを明記している書面を交付されない場合には、ブラック企業の可能性が高いでしょう。
また、交付されたとしても、内容をよく確認しましょう。あなたとの雇用契約書ですので、あなたが働くための条件が記載されています。ですが、内容に不明瞭な部分がある場合には、企業に問い合わせてください。
特に、残業や休日出勤などに対する記述が無い場合、３６協定でどのようになっているのか、確認が必要です。同様に、賃金に
残業代などの項目が無い場合にも、確認が必要です。
同時に、なぜ必要事項が曖昧表現で明記されていないのか、その理由も確認してください。明確な答えが得られなければ、その企業への入社を見送りましょう。
最後に
ブラック企業に入社し、自分の時間を無駄にしないためにも、事前にチェックし判断する必要があります。特に、労働基準法をしっかり理解し、騙されないこともブラック企業を避けるために必要なことです。
厚生労働省のＨＰには「労働基準法の基礎知識」と言った、労働基準法を分かり易く解説したリーフレットなどもあります。それらを使って、自分でもしっかりと勉強して知識を得ておきましょう。
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